2017-03-30 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
具体的な指導内容といたしましては、例えば、前年度に貸与が終了した卒業生等の保護者宛てに、返還の仕組み、延滞した場合の延滞金や利子の取扱い、返還困難時の負担軽減策を記した呼びかけ文書を送付するなどということも含めまして、学校独自で延滞を防止するための取組等が行われている事例があると承知をしております。
具体的な指導内容といたしましては、例えば、前年度に貸与が終了した卒業生等の保護者宛てに、返還の仕組み、延滞した場合の延滞金や利子の取扱い、返還困難時の負担軽減策を記した呼びかけ文書を送付するなどということも含めまして、学校独自で延滞を防止するための取組等が行われている事例があると承知をしております。
基本はやはりお医者さんの数をふやすことでありますから、総務省としてできる、まず自治医科大の卒業生等もふやしますが、全部がそういった偏在の著しい、減少の著しい小児科、産科に向かうかというと、必ずしもそうでもないということもあるので、全体的なお医者さんの母数をふやすと同時に、それだけではない、例えば産科、小児科、特に勤務医の皆さん方に対しての診療報酬上の措置ですとか配慮ですとか、そういったことも必要だろうと
その際、農業の内外から、チャレンジ精神を持った新規就農者、今委員御指摘にございましたような農業大学校の卒業生等々含めてでございますけれども、このような方たちを育成、確保していくことが不可欠であるというふうに考えております。 このため、就農の際に必要となりますのは三つあるわけでございます。一つは技術の習得、そして資金の手当て、それからおっしゃられましたような農地の確保。
次に、今回の政策評価の対象となりました養護学校の卒業生等への就職支援について申し上げます。 第一に、ハローワークにおいて、養護学校等と連携を図りながら、就職面談への参加、職業相談、職業紹介、就職面接会の開催、就職後の職場適応指導等を実施しているところでございます。 また、養護学校等が職業教育として実施する現場実習につきまして、養護学校等に協力して受入れ企業の開拓を行っております。
それから、次の質問になりますけれども、平成大不況の影響で、大学生あるいは専門学校の卒業生等も就職がかなり厳しくなっているということであります。 労働省のデータでは、平成十年十二月一日現在の就職内定率は、大学新卒者では八〇・三％、前年度比マイナス四・五％ということであります。短期大学新卒者では五六・六％、前年度比マイナス三・九％。
これは、学校法人の財産は本来、私立学校教育のためにささげられたものであり、またその一部は、私立学校教育を充実しようとする観点からの保護者あるいは卒業生等の寄附、国、地方公共団体の助成等によって形成されたものでございますから、学校法人が解散した場合も、その残余財産は寄附行為で自由に帰属者を決めることを認めないで、学校法人その他教育の事業を行う者に帰属させて長く教育事業の用にささげようとしたことによるものでございます
また、離島におきます医師確保対策といたしましては、自治医科大学の卒業生のほか、本土の国立大学医学部に別枠で沖縄県学生を入学させ、医師の養成を行います国費沖縄学生制度の卒業生等によりまして離島における医師の確保に努めておるところでございます。
第六に、外国の獣医学校の卒業生等の獣医師国家試験の受験に適切に対処するため、獣医師国家試験予備試験制度を設けることとしております。 第七に、獣医師国家試験に関する事務その他この法律及び獣医療法によりその権限に属させられた事項を処理させるため、農林水産省に獣医事審議会を置くこととしております。 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
第六に、外国の獣医学校の卒業生等の獣医師国家試験の受験に適切に対処するため、獣医師国家試験予備試験制度を設けることとしております。 第七に、獣医師国家試験に関する事務その他この法律及び獣医療法によりその権限に属させられた事項を処理させるため、農林水産省に獣医事審議会を置くこととしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
高等学校の卒業生あるいは中学校の卒業生等の就職について、これは文部省からの指導もあって、少なくともこの種の就職情報誌等、いわゆる業界に対する便宜供与はしないようにと、こういうふうな通達がされておるということを聞いておるわけですけれども、大学については一体どういうふうな状況になっているか、少しお伺いしておきたいと思います。
ただ、ピアノ、バイオリンとか、そういうような事柄について、ごく個人的に音楽の早期教育というようなことから、例えば中学の卒業生等を若い時代から教えていくというふうな、限られた人数でやる場合、こういうものについては兼職兼業の概念に入らないのではないか、こういうふうな考え方が一貫してとられておるところでございます。
したがいまして、現在の大学における養成というものそれ自体が、国立大学における養成にさらに加えまして一般の私立大学等において養護教諭養成の認定を受けておる大学の卒業生等を採用いたしますと大体、数としては間に合ってきておるという現状でございますので、この立場で五十三年までいたしまして、五十四年以降新しい計画を設けます場合に、今後さらに養護教員の充実ということを念頭に置いて考えてまいりたいと、さように思うわけでございます
○有田一寿君 文科、理科ということもありますが、職業科、農業、工業等についても、今後いろいろな意見が出てくるのではないかという感じがいたしまするのでお尋ねをしますが、推薦あるいは代替科目というものは第一次のときは一切配慮せずに、二次でそれぞれ代替科目を考えるということで、職業科の卒業生等は公平な処置を受けたということになるかどうか、あるいはどういう救済措置があるかですね、職業科。
最近の獣医関係の大学の卒業生等を見ましても、飼料会社とか、食肉会社とか、乳業会社とか、そういう企業関係に入る人あるいは研究所等に入る者の待遇は他と比べてそう遜色はないと思いますけれども、産業動物関係の診療に直接当たる共済組合なり、農協なり、市町村というところへ就職する者の給与は一般に比べますと見劣りがするということのために、そういう待遇上の不利益ということのために、卒業生が新たに産業動物関係の農村在住
したがいまして、教員養成大学の卒業生はほぼ全員が免許資格を持って就職戦線に出るということになりますし、それから一般大学の卒業生等でありますと、免許証の取得者が、これは延べ数でございますので、実数での計算がちょっととりにくいのでございますが、二十八万に対して、どんなに少なくても五万から六万という数が免許証を取っておるということでございます。約六分の一ぐらいの見当になっておりましょうか。
をのがしたような例については、工事の関係等で、病棟を開設するということと看護婦を相当前から準備して確保するということとの若干のズレのために、重症心身障害児施設等で、全体の利用率は九二％という病院としては非常に高い利用率でございますけれども、やはり数カ所の重症心身障害児施設で、看護婦確保の困難なために四十七年度の間に若干の空床を残しているところがございますが、これは、ただいまの見込みとしては、四十八年の卒業生等
これなどを、将来、御審議を願って発足いたしました自治医科大学の卒業生等によってカバーしていくということも必要であるというふうに考えております。
ですから、定時制の卒業生等で二十歳以上の人は、非常にまじめに勉強をして就職したいという人も多いわけでありますが、これを実質的に差別をしておる企業もある。
それはたとえば防大生の卒業生等を見てみますと、初代校長の槙さんの書いた「防衛の務め」という非常にりっぱな本がありますが、いまもこれを愛読しておる。槇さんは小泉信三先生が吉田総理に推薦した方であって、非常にりっぱな方です。いま卒業生が集まって、槙先生の話をし、この間も胸像の除幕式を何か卒業生が金を出し合ってやっておる。これはやはり損さんの思想が防大生にしみついていると思うのです。